今日のミャンマーニュース

2023年2月24日更新

ミャンマーのテロ関連法で起訴された著名なキリスト教指導者

ミャンマーの中心的なプロテスタント活動家の一人であるハカラム・サンソン博士は火曜日、ミャンマーのテロ対策法に基づき、カチン州のミッチーナー刑務所の裁判所で、テロ行為の扇動を含む第52条 (a) に基づき起訴された。

弁護士のドン・ナン氏はRFAのインタビューで、2021年2月1日のクーデターで軍部に崩壊させられたミャンマーの国民統一政府の幹部と面会したことを理由に、テロ法に基づき起訴されたと述べた。

カチン独立機構とその軍事部門であるカチン独立軍が支配するカチン州の地域について、「彼らは、NUG（国民統一政府）の大統領、天然資源大臣のトゥカウグ博士、教育大臣のジャトイパン氏と面会し、今後の行く末を祈るために新たな訴訟を起こした」と語った。

ミッチーナー刑務所の秘密裁判所に近い情報筋によると、カチンバプテスト連盟の元会長で、カチン全国協議会の議長でもあるハカラム博士 (65歳)は、既に名誉毀損罪と違法グループとの違法な関係で起訴されていたという。

同博士の弁護士はRFAに対して、新たに「テロ」容疑が追加されたことでハカラム博士は最長で13年の実刑判決を受ける可能性があると語った。

ハカラム・サムソン博士は12月4日、タイのバンコクでの治療に向かう途中、マンダレー国際空港で飛行機の搭乗拒否リストに名前が載っていたため逮捕され、その後、中央地域軍司令部で一晩尋問された。翌日、当局は同博士の身柄をカチン州の州都ミッチーナーに移し、そこで再逮捕した。

ハカラム博士の妻は先月、彼が肺炎と高血圧を患っているとRFAの取材に答えた。また、「夫の逮捕以来、家族との面会どころか、家族が薬や食料を送ることも許されず、夫の健康を心配していた」と心の内を語った。

逮捕の時点でも、ハカラム・サムソン博士は約40万人のカチン族のメンバーを擁するカチンバプテスト連盟の顧問として活動しており、カチン族の政治団体であるカチン独立機構と地元コミュニティとの間のコミュニケーションを促進することを支援する地元の宗教・政治指導者のグループであるカチン全国協議会の議長も務めていた。

昨年10月には、カチン独立機構が主催する毎年恒例のコンサートで、軍事政権の空爆で負傷した人々の入院治療と葬儀の支援を行っただけでなく、武装組織はクーデター後、反体制人民防衛軍の訓練を行うとともに、軍事政権軍と積極的に戦っている。

2017年にハカラム博士はホワイトハウスを訪問し、その年にロヒンギャのイスラム教徒に対する暴力的な弾圧に関与したミャンマー軍の上級司令官の渡航を禁止したドナルド・トランプ大統領 (当時) に謝意を表した。また、ミャンマーの宗教的迫害に対して行動を起こし、真の民主主義への移行を支持するようトランプ大統領に訴えていた。

（2023年2月15日：rfa紙をJMSAが要約・翻訳）

2023年2月15日更新

ミャンマー駐在ASEAN新特使候補が浮上

東南アジア諸国連合 (ASEAN) の現議長国であるインドネシアは、加盟国のミャンマーで2021年に軍事クーデターが勃発して以来、荒廃の一途を辿っているこの国の政治危機の終焉を目指し、特使を任命するようである。

関係者によれば、ジャカルタでは人選はまだ未確定ではあるが、2名の候補者が浮上しているという。１名は元駐シンガポール大使で、インドネシアのベテラン外交官のングラ・スワジャヤ氏で、もう一人はインドネシアのルフット・パンジャイタン海事投資調整相で元陸軍大将でもある。

ルフット氏は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の右腕であり、ワクチン開発や高速鉄道計画などで主導的な手腕を振るってきたことから「ミスター調整役」と呼ばれている人物だ。ルフット氏は先月、ミャンマーの軍事政権は権力を放棄し、国を運営する資格のある人物を認めるべきだと発言した。

インドネシアがASEANミャンマー特使事務所を設置する動きがあり、また、軍事政権が今月初めに軍政を半年延長する中、特使の任命は急務な課題である。クーデター直後、ASEANはミャンマー国内の武力衝突の即時停止を求める和平合意５項目を採択した。しかし、軍事政権は和平案を無視し、この合意５項目の履行を拒否している。

（2023年2月9日：JAMSがThe Irrawaddy紙を要約・翻訳）

2023年2月15日更新

ミャンマー軍事政権、ヤンゴンにロシアのロスアトムと「核情報センター」を開設

ミャンマー軍事政権が核兵器獲得の野心を抱いているとの疑惑が続く中、軍事政権はロシアのエネルギー企業であるロスアトム国営企業と協力して、商業都市ヤンゴンに「原子力技術情報センター」を設立した。

情報センターの開設は、ミャンマーでの小型原子炉の建設を共同で評価するために軍事政権とロシア国営原子力公社との間で9月に調印された合意に続くものである。

軍事政権は当時、原子力は国民のために利用すると発表したが、ミャンマー国内では依然として武力衝突が続いており、2021年2月のクーデター後には国民の軍事政権に対する反発が広がっていることから、ミャンマーの野党や軍事アナリストは、この技術が軍事利用される恐れがあると危惧している。

軍事政権のミンアウンフライン国軍司令官とロスアトム社のアレクセイ・エフゲニエヴィッチ・リカチョフ長官は月曜日、新センターの開所式に出席し、「核技術の可能性はあらゆる分野にあり、軍事政権は核インフラの構築について協議するためにミャンマーとロシア両国の専門家と会談している」と、ミンアウンフライン氏は述べた。

同日、軍事政権の科学技術大臣ミョーテインチョウ氏とロシアのリハチェフ氏は、14の原子力利用の分野に関する政府間協力協定に署名した。詳細は公表されていないが、ロスアトム社はロシアメディアに対し、双方が「ミャンマーでの原子力発電所プロジェクトの実施に向けて協力する」ことを明らかにした。

軍事政権は、原子力の平和利用を計画していると主張しているが、反対派は今回の対ロシア協力が核兵器保有の秘密計画の一環ではないかと懐疑的な意見が上がっている。

（2023年2月9日：JAMSがrfa紙を要約・翻訳）

2023年2月7日更新

ミャンマー軍政、パスポート発給を停止

ミャンマーの軍事政権は先週からパスポートの発行を停止しており、ミャンマー国内の社会経済情勢の混乱を避けて海外へ働く場を求める多くの人々にとって大きな悩みの種になっている。労働者のための権利活動家は、軍事政権の動きは政治的な動機によるものだと語気を強めた。

ミャンマー軍政は12月にパスポートの発行を停止したものの、ミャンマー政府と関連する外国政府との間の覚書の下では、ミャンマーからの移民労働者は引き続きパスポートの取得が可能であった。しかし、軍事政権は1月17日にパスポートの発行と更新を全面的に停止し、新規パスポート申請の受付も停止した。同政権は、その理由や期間については明らかにしていない。

ミャンマー軍政は、海外に住むミャンマー人労働者から「人民防衛軍」と呼ばれる武装抵抗勢力への資金の流れを食い止めようとしており、この動きに関して労働者のための権利活動家らは政治的な動機があると指摘している。同活動家らは、パスポートの発行停止は人権侵害に該当すると批判している。

労働者のための権利活動家のドートゥザールマウン氏によれば、マレーシア在住のミャンマーの移民労働者の多くは、抵抗運動に寄付をしているという。

同氏は、「軍事政権は、人々がパスポートの取得ができなければ働くことはもちろんのこと、パスポートが失効したら働き続けることすら不可能だと考えているようだ。給与が発生しなければ、武装抵抗勢力への資金提供は不可能であるため、軍事政権はその考えを念頭にこれ（パスポート発行停止）を実行した」と語った。

「ミャンマーからの出稼ぎ労働者の中には、パスポートを所持しなくなった者も多い。彼らが私たちに助けを求める時、彼らが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に連絡が取れるよう手を差し伸べると言葉」を添えた。

（2023年1月23日：The Irrawaddy紙をJMSAが要約・翻訳）

ミャンマーの軍事政権トップがタイの軍事政権トップとビーチリゾートで会談、軍事関係を協議

ミャンマーとタイ軍の情報筋によると、ミャンマーの軍事政権トップは木曜日にミャンマーのビーチリゾートでタイのトップと、軍事関係や1,500マイル (2,415キロ) の国境沿いの安全保障問題を中心とした会談を計画している。

ミンアウンフライン上級大将とタイ軍参謀総長チャレルムポルスリサワット将軍率いる代表団との3日間にも及ぶ会談がラカイン州タンドウェ郡区のンガパリで開催される予定で、両国の軍事指導者による８度目の年次会合となる。

ミャンマー国軍は現在、タイと国境を接するカヤー州、カイン州、シャン州、タニンターリー地方など、戦闘状態にある複数の地域で人民防衛軍の準軍事組織や民族軍を含む反軍政勢力と対峙している。

ミャンマーのGlobal New Light of Myanmar紙が金曜日に報じたところによると、ミンアウンフライン氏は、ガパリビーチのプリスティンマーメイドリゾートでタイ代表団のためにレッドカーペットを敷き、広報・心理戦局傘下のミャワディエンターテインメントグループと情報省傘下のミャンマーラジオ・テレビのアーティストによる演奏を聴きながら晩餐会を開催した。

タイ王国軍が発表したプレスリリースによると、両者は会談の席で「双方の人員と家族との絆を強めるための友好的なスポーツイベント、軍事的文化交流、戦闘医療問題、軍事人道支援と災害救援における協力」について話し合った。また、麻薬取引や国境付近の村社会の強化、避難民の帰還など国境警備問題で協力する計画があるとの内容も話し合われた。

軍事情報省副情報相のゾーミントゥン少将はRFAに対し、「会談に出席していないためその内容に関するコメントできない」と回答を控えた。

（2023年1月19日：rfa紙をJMSAが要約・翻訳）