2021年9月29日更新
民主派蜂起、スーチー反応：国民の意思を尊重
ミャンマー国軍に対し、民主派の国民統一政府（NUG）
スーチー氏は、同氏が蜂起に反対しているとの噂を一蹴し、
（2021年9月20日付けRadio Free
Asia記事より要約）
ミャンマー市民に反中意識の高まり：中国、
ミャンマー国軍が2月に全権を掌握した件をめぐり、
これに対し、
こうした中、5月にマンダレーで、
このパイプラインは全長800キロにも及び、
SNS上では「ミャンマーで現在起きている事が内政問題なら、
複数の報道によると、中国は9月20日、国軍に対し、
（2021年9月24日付けIrrawaddy記事より要約）
中国、ミャンマー国軍と反政府武装勢力の双方にワクチン支援
ミャンマーは現在、国内情勢が混迷を極め、
中国はこれまでにミャンマー国軍に1300万回分のワクチンを提
コロナの完全封じ込めを目指す中国は、
カチン独立軍の広報担当は「
（2021年9月23日付けMizzima記事より要約）
2021年9月22日更新
ミャンマー国軍、規制対象の高級材木売却で資金調達めざす
国際NGOの環境調査エージェンシー（EIA）の報告によると、ミャンマー国軍は、諸外国から輸入規制対象となっている高級木材を売却する予定だ。
高級ヨット等に使われる貴重なチーク材を含むおよそ1万2000トンの販売会が9月16日と30日の2度にわたって催される。
EIAは、欧米諸国（カナダ、EU、イギリス、アメリカ）から購入を検討する者、もしくはUSドルを使って購入を検討する者は、購入した時点で各国が科す対ミャンマー経済制裁や木材規制に違反すると警告している。
EUやイギリスの木材規制では、規制対象の木材が市場に流通しないよう、伐採時点にまで遡って追跡調査することが義務付けられている。
これまでの材木オークションは、国営の「ミャンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise）」が開催しており、利益は国軍のものとなる。
（2021年9月19日付けMizzima記事より要約）
電気料金支払いボイコット、国軍損失10億ドル
民主派の国民統一政府（NUG）は9月14日、国軍が2月に全権を掌握して以来、この7か月間の損失額が10億ドル（約1100億円）に上ると発表した。不服従運動の一環として、国民による電気料金の支払いボイコットが続いていることがその理由だ。
NUGは5月に全世帯に電気料金の支払いを免除する通達を出しており、NUGのティントゥンナイン計画財務投資相によると、ヤンゴンでは98％、マンダレーでは97％、その他の地域でもおよそ80％の市民が電気料金の支払いを拒否しているという。
また、市民で組織された国民防衛隊（PDF）は発電施設を爆破するなどの破壊行動を続けている。
匿名を条件に取材に応じた市民は「最初は単に国軍に対する抗議表明としての爆破だったが、最近は料金を支払うために施設を訪れた民間人が犠牲となる事件が起きている」とし、料金を支払う市民に対する警告の意味合いも帯びてきたと述べた。
一方、発電施設の従業員は「請求書を投函する際、セキュリティーが付くわけでもないので、細心の注意を払う必要がある」と不安を語る。
アナリストは「何らかの事態が起きても、財源がないため、メンテナンスも修理もできない状況となりつつある。施設運営が立ち行かなくなれば、多くの電力を必要とする都市部への打撃は大きい。長期的に見ると、市民への影響も大きい」と懸念を示した。
（2021年9月15日付けRadio Free Asia）
2021年9月14日更新
民主派、国軍への蜂起呼び掛け
国民統一政府（NUG）のドゥワラシラー副大統領は9月7日、国軍に対する「自衛のための戦い」を宣言し、国民に一斉蜂起を呼び掛けた。
これまで続けてきた平和的な抗議活動では、国軍が権力を民主政府へ戻すことはないと述べ、国民防衛隊（PDF）や少数民族武装勢力に国軍を攻撃するよう促した。
（2021年9月7日付けRadio Free Asia記事より要約）
国軍、アラカン軍の勢力拡大に警戒
国軍は、イスラム教徒が暮らすラカイン州チャウトー郡区（Kyauktaw）の地元有力者らに対し、反政府武装勢力「アラカン軍（AA）」やその政治組織「アラカン統一連盟（ULA）」を頼りに申し立てや訴え等の相談事をしないよう求めた。
国軍とAAは2020年の11月以降は停戦状態だが、3年近くも激しい衝突を繰り返す敵対関係にある。
国軍は今年2月に権力掌握を宣言したが、ラカイン州での実効支配を強化するAAに警戒感を強めている。
地元有力者によると、9月6日、５つの村の代表が国軍に呼び出され、訴え等がある場合は、AAではなく警察か行政当局に対して行うよう求めた。もし、警察や行政当局の手に負えないようであれば、訴えの内容は国軍まで届けられる、ということだった。
AAは先月、国外メディアの取材において、ラカイン州における行政や司法統制について法的助言を得ているところで、イスラム教徒が暮らす地域の行政も計画中と述べている。
地元住民らの話では、これまで行政問題は地元の代表が解決してきており、警察は地域の安全や秩序を守る責任は果たしていない。
（2021年9月10日付けIrrawaddy記事より要約）
国軍、不動産オーナーに入居者リスト提出を指示
国軍の対テロ中央委員会は国内の集合住宅等のオーナーに対し、国民統一政府（NUG）および国民防衛隊（PDF）関係者に居住を認めている場合、財産を押収すると警告した。
また、家主は地域管理法（Village Administration Law）に基づき、個人情報を記した入居者リストを当局に提出しなければならないとしている。
（2021年9月10日付けMizzima記事より要約）
2021年9月8日更新
香港発電会社、ミャンマー事業撤退へ
香港の発電会社Vパワーは、2019年にミャンマーの発電事業をめぐる国際入札で落札し、同国内で９つの発電所を運営してきた。
今年3月と6月に満期を迎える中、同社はミャンマー事業の契約は延長しないと発表した。
ミャンマーの電力・エネルギー省は、同社との協議を継続中としつつも、具体的な内容については明らかにしていない。
2月に国軍が全権を掌握した後、今も国内の混乱が収まらず、銀行業務も現金不足などの支障が出ており、電力供給会社への支払いが滞っている。
（2021年9月3日付けIrrawaddy記事より要約）
ロシアとミャンマー国軍、関係強化
全権を掌握したことでミャンマー国軍は欧米諸国から制裁措置を科され、国際社会から孤立するように見えたが、このところロシアの接近が顕著となっている。
ロシアは8月下旬、ミャンマー国軍に対空ミサイルシステムの供与を発表しており、政治アナリストはロシアが東南アジア地域に対する影響および武器輸出市場の拡大を狙っていると指摘する。
6月の国連総会でミャンマーへの武器流入防止を求める決議が賛成多数で採択されたが、ロシアや中国を含む36か国は棄権している。
（2021年8月30日付けRadio Free Asia）
東方経済フォーラムにミャンマー出席
9月2日から4日にロシアのウラジオストクで行われる東方経済フォーラムにミャンマーが出席することが報じられた。
ウィンシェイン計画・財務相が外交代表団を率いる予定だ。
ミャンマーはロシアとのビジネスや経済協力の強化を図る見通しだ。
（2021年9月2日付けMizzima記事より要約）