今、ミャンマーは？　外国人労働者という人材確保は可能なのか？

2022年2月現在、ミャンマーで起きたクーデターから1年が経過しました。

当初ミャンマーでの事業は一挙撤退かと危ぶまれていましたが、当社の公式ニュースでも紹介したように日本企業の約7割が事業を継続することができています。

公式ニュース

日本企業の70％がミャンマークーデターの後も事業を継続、拡大していく

※手に入りにくいミャンマーの現状、過去のニュースを掲載しています。よろしければご覧ください。

ミャンマーの近況をご心配される声も寄せられます。

ご心配ございません。

日本ミャンマー支援機構株式会社は現在も人材紹介が可能です。

日本の大学生や専門学生の場合は早い段階からインターン、もしくは企業の情報を集め、就職活動等を行います。

外国人留学生の場合は、卒業間近で就職活動を行う人も多く、2月～6月にかけても良い人材の獲得が可能です。

ミャンマーに住んでいる日本への就職希望者だけではなく、すでに日本に住んでいるミャンマー人求職者もたくさんいます。

例えば

• 日本に住んでいる就労ビザを持ったミャンマー人（転職希望者等含む）
• 留学生として日本に来ているミャンマー人（3月卒業、まさに今就職活動中です）
• 技能実習生
• 定住者
• 永住者
• 日本人の配偶者

など、様々な在住資格を持った求職者が仕事を求めています。

今までミャンマー人の求職者たちはコロナの入国規制があり日本に入国することが不可能でした。

ですが、2022年3月より、日本の入国規制が緩和され順次入国が再開される予定です。

（ミャンマー、日本の感染状況により規制内容は日々更新されます）

2022年2月13日付のニュースより

水際対策、３月から緩和で調整…ビジネス・留学生から段階的に外国人入国拡大へ

こちらのニュースによると2022年3月からビジネス、留学生の入国規制の緩和を段階的に行うと書かれています。

現状では条件によって隔離が必要ですが、ワクチン接種の回数、出国地域によっては短縮も可能なようです。

日々政府の情報が変わっていますので、また新しい情報がわかり次第、公式サイトでも情報を共有していきたいと思っております。

外国人の入国規制によって苦境に立たされている企業は多くあります。

多くの業界で人手不足が深刻化し、事業の停滞等により大きな損失が出ています。

一方で、アジアでの経済発展による賃金格差の縮小や少子化により、限られた外国人人材をめぐった他国との競争が既に始まっている状況です。

JICAの試算では、8年後に63万人の外国人労働者が不足する見込みとなりました。

参考サイト：外国人労働者 8年後には63万人不足か JICAの研究機関が試算

現在の世界各国のコロナ対策について見てみると、入国制限の緩和への動きが多数派のようです。

世界的な人材不足の中で日本に今必要な人材を確保し、日本経済を活性化させるためには一定数の外国人労働者受け入れについて再考が求められているのではないでしょうか。