地方の中小製造業で外国人正社員を雇用するケースが増えていますが、地域社会の理解不足や適応の課題に直面する企業も少なくありません。
この記事では日本ミャンマー支援機構アドバイザーの深山沙衣子が、外国人技術者が地域に溶け込み、企業と地域が共に成長するための具体的な方法について、実際の成功事例を交えながら解説します。
外国人技術者が地域社会に適応していくと、受入企業はどのようなメリットがあるでしょうか?
第一に、離職率の低下による採用コストの削減です。外国人技術者が地域住民との交流イベントなどの地域社会に適応することで、孤立を感じにくくなることで職場環境や生活環境への満足度が向上します。これにより、職場への定着率が高まり、離職のリスクが低下します。
第二に、地域社会との連携がもたらす企業ブランドの向上です。外国人技術者と一緒に積極的に地域活動に参加することで、地域社会からの信頼を得やすくなります。このような地域との連携を通じて、「多文化共生を推進する企業」や「地域に根差した企業」という社会的イメージの向上を狙えます。
第三に、地域コミュニティの活性化と新たなビジネス機会の創出です。外国人技術者が地域社会に適応することで、地域住民や企業間に新たな交流が生まれ、新しい事業の可能性が広がります。
これらの取り組みを通じて、企業と地域社会の双方が利益を得られる仕組みを構築することが重要です。
【事例1】言語の壁と文化の違いに起因
外国人技術者が住んでいる地域のごみ分別ルールを理解できずにトラブルが発生したことであります。これは、外国人技術者が入国したばかりの時に発生し、日本語の能力不足や文化の違いごみの出し方が分からず起きてしまいました。
【事例2】地域社会の理解不足が生む孤立感
外国人技術者にとって日本は外国なので、頼れる人が近くにおらず孤立を生んでしまうことがありました。これらは、地域イベントなどに参加しずらいことや、そのことから知り合いを作ることができないことから孤立感を増大させてしまいました。
【事例3】地域住民との交流不足による溝
近隣住民とのコミュニケーションが取れず、大声で会話をしてしまい騒音問題が拡大してしまったことがあります。
地域で発生する祭りやイベントに参加を推進し、外国人技術者と地域の交流の場を増やすイベントの企画を提供することや、外国人技術者が自国の文化を紹介する場を提供する。
外国人技術者向けに、公共交通機関の利用方法を多言語対応で解説するガイドブックやアプリの提供や、医療機関の受信方法や医療用語の基本的な知識を学べる研修の実施など。また、始めての土地に住む技術者のために、地元の便利な施設やサービスを紹介するオリエンテーションの開催など様々なサポートを充実させる。
企業内での日本語教育プログラムを地域の日本語教室と連携し、技術者のレベルや目的に応じた個別指導を提供する。また、オンライン日本語学習ツールやアプリを導入し、忙しい技術者でも自主的に学習できる環境を整備する。
地域住民と外国人技術者が一緒に参加できるテーマ別ワークショップを開催し、ワークショップ後の懇親会や自由交流タイムを設け、非公式な場でのつながりを生む。
企業内に「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、外国人技術者の支援体制や地域連携施策を定期的に議論する。また、社内外の意見を反映させるため、外国人技術者を委員会のメンバーとして参画させる。
これらの改善案を事項することで、地域社会との共生が進み、外国人技術者の定着率のアップに伴い多文化市場の開拓や新製品開拓など企業の可能性が広がると思われます。
地域の少子高齢化対策として外国人材が企業と地域双方にとって重要な役割を果たし、持続可能な成長を生むと考えております。
日本人アドバイザー 深山沙衣子(みやま さえこ)
1979年東京都生まれ。神奈川県で育つ。立教大学文学部心理学科卒業。
特定非営利活動法人(NPO)リンク トゥ ミャンマー理事長。
<経歴>
学生時代から東南アジアを旅行し、東南アジアと日本をつなぐことに興味を持つ。
マレーシア国営企業子会社の日本支社にてLNG(液化天然ガス)輸入貿易事務に携わる。
リクルートの広告代理店にて求人広告や新聞広告制作に従事したのち、出版社で雑誌の編集記者となる。2010年頃より本格的にフリーライター、ジャーナリスト活動を開始。
2011年、ミャンマー人の難民として日本に来たTUN AUNG KHINと結婚。自身の執筆活動を通じて、東南アジアで最も未知の国ミャンマーを表現することをテーマにする。
2012年、日本ミャンマー支援機構株式会社をTUN AUNG KHINと他メンバーとともに起業。ミャンマー人の日本におけるトータルサポート(就職・留学・法的手続き、書類作成、仕事紹介、住居紹介、観光案内など)および日本企業の進出支援を行う。
<本の購入について>
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